自主防災組織とは

災害の規模が大きくなるほど、自治体や消防などの地域の防災機関が全ての災害現場に対応することが難しくなります。阪神・淡路大震災では、6,000名を超える尊い命が犠牲となりましたが、救出された人々は2,500人から3,500人と言われており、その救出にあたって活躍したのは、地域の住民や小規模事業所の方々でした。
災害時においては、「自助」、「公助」とともに、地域における様々な主体が助け合う「共助」の仕組みの構築が重要です。
自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」こという意識に基づき結成された、安心できる村をつくるために、町内会などのみなさまが協力しあって防災活動を行う組織です。

出典：初山別村防災マップ（R5年度作成）

自主防災組織の結成

自主防災組織を結成するには、各地域で防災活動を行う自治会が、以下の書面を村長あてに届け出る必要があります。

• 自治会自主防災組織設立届出書（Wordファイル：16KB）
• 役員名簿（任意様式）
• 活動計画書（任意様式）

【村内の自主防災組織一覧】

自治会自主防災組織支援事業

村に登録された自主防災組織は、次の助成制度を利用することができます。

1. 自主防災訓練費の助成
   自主防災組織が防災訓練を行うために必要となる下表に掲げる経費を助成します。

   区分	例
   需用費	消耗品、印刷製本費、医薬品等
   役務費	はがき、切手など通信運搬費、防災訓練に関する保険料等

2. 防災資機材購入費の助成
   自主防災組織が防災活動を行ううえで使用する下表に掲げる資機材の購入経費を助成します。

   区分	例
   初期消火資機材	ジェットシューター等
   避難誘導・情報伝達用資機材	ハンドマイク、トランシーバー、ヘルメット、ヘッドライト等
   救助・救護用資機材	バール、ジャッキ、のこぎり、つるはし、スコップ、救急医療用具、車いす等
   避難生活用資機材	発電機、投光器、コードリール、炊き出し用炊飯装置、給水タンク等
   その他	防災グッズ（避難セット）、村長が特に必要と認めたもの

詳細は、以下のファイルをご覧ください。

自治会自主防災組織支援交付金交付要綱（平成30年訓令第15号）（PDFファイル：4MB）